一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 関 藤 雄 姿 ２番 碓 氷 芳 雄
３番 石 橋 竜 史 ４番 山 路 英 男
５番 森 畠 秀 治 ６番 三 宅 正 明
７番 宮 崎 誠 克 ８番 森 本 健 治
９番 山 内 正 晃 10番 伊 藤 昭 善
11番 近 松 里 子 12番 西 田 浩
13番 渡 辺 好 造 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 安 達 千代美
17番 星 谷 鉄 正 18番 豊 島 岩 白
19番 八 軒 幹 夫 20番 大 野 耕 平
21番 清 水 良 三 22番 森 本 真 治
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明
事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主査 小 田 和 生
議事課主査 垣 井 英 孝
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査 吉 川 和 幸
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 磯 辺 省 三
環境局長 藤 岡 賢 司
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長
藤 本 誠
経済局長 棚 多 展 義
都市活性化局長 片 平 靖
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
渋 谷 祐二郎
道路交通局長 高 井 巌
下水道局長 向 井 政 博
会計管理者 堀 内 雅 晴 消防局長 山 下 聰
水道局長 宮 本 晃
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 国 本 善 平 財政課長 古 川 智 之
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
谷 博 司
人事委員会事務局長
志 賀 賢 治
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午前10時00分開議
出席議員 52名
欠席議員 ３名
○木島丘 議長 出席議員52名であります。
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開 議 宣 告
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○木島丘 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○木島丘 議長 本日の
会議録署名者として
３番 石 橋 竜 史 議員
34番 若 林 新 三 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○木島丘 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
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○木島丘 議長 日程第１，
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
５番
森畠秀治議員。
〔５番
森畠秀治議員登壇〕（拍手）
◆５番（
森畠秀治議員） 皆様，おはようございます。
本日，初めて質問に立たせていただきます，
ひろしま保守クラブの森畠秀治です。１年生ということで，まずいところは大目に，いいところは過大評価をしていただけると非常にありがたいと，こういうふうに思うわけであります。
あの忘れることのできない，およそ２万人の死者，
行方不明者を出した３月11日の巨大地震，津波，そして福島の原発事故から半年たった今，また死者，
行方不明者合わせて100人を超す被害をもたらした台風12号と，我が国は危急存亡のときを迎えています。被災された方々に対し，改めてお見舞いを申し上げます。
特に，
寺本真一那智勝浦町長にあっては，御家族を失い，深い悲しみの中で陣頭指揮をとられる姿には，これこそリーダーのあるべき姿と深く感銘し，ただ頭の下がる思いであります。
行方不明者の捜索，また一刻も早い救助と復旧・復興に向けて，政府の全力傾注を願いながら最初の質問をさせていただきます。
まず初めに，
雇用対策について申し述べます。
県内の雇用情勢を調べてみますと，直近のもので，
完全失業率3.4％，
完全失業者数は５万人と，持ち直しの動きが回復傾向にあるものの，依然として厳しい状況にあります。労働行政は，国や県が中心となって対策を進めていますが，市としましても，この厳しい状況のもと，少しでも早く新しい手を打たなければならないのではないかと思うわけであります。フリーターや派遣社員などの非
正規雇用者は，いつリストラに遭ってもおかしくない不安定な状況の中で，
正規社員との所得格差も広がり，働いても暮らしが楽にならない，ワーキングプアと呼ばれる人々がふえているのも現実であります。
しかし，雇用の問題は，非
正規雇用者だけの問題ではありません。
正規社員ですら，所得の伸び悩みに不安を抱え，いつやってくるかもしれない解雇通知におびえているのです。若い世代が，こうした厳しい状況から多くの不安を抱え，将来に希望を持てないままだと，日本社会は立ち行かなくなるのは明らかです。これまで，
高齢者世代と比べて若い世代は，政策の対象外だったと言ってもいいのではないでしょうか。これからは若者の
経済的負担を軽減し，雇用を継続させることで，
セーフティーネットや仕事と所得をつくり出す政策の実践が不可欠であり，その実現を通じて将来の夢や希望を創出することが必要だと考えます。安定して仕事を得ることのできる社会にするためには，単に生活をつなぐための失業手当などを支給するだけの
消極的雇用政策ではなく，
積極的雇用政策と呼ばれるきめ細かなカウンセリングなどによって，適性を見きわめ，その人にふさわしい仕事につくことを支援したり
職業訓練によって能力を高めたりする政策を一層充実させることが必要であると考えます。
これまで日本が
積極的雇用政策にかけていた予算の割合は，対ＧＤＰ比で約0.2％，これは
ＯＥＣＤ加盟国の平均の３分の１です。先ごろ暴動のあったイギリスでは，その背景に高い失業率や貧富の格差のうっせきがあると言われていますが，そのイギリスにはＬＥＰ── ローカル・エンプロイメント・パートナーシップス──
地域雇用パートナーシップと名づけられた，2007年から始まった新たな
プログラムがあります。このＬＥＰを通じて，３年間で25万人以上が職についているのだと言います。
ＬＥＰの中核となっているのは，地域単位のハローワークに当たる組織ですが，これは職業紹介だけでなく，求人をしている企業のニーズに合わせた
訓練プログラムを作成し，
職業訓練の機能も担う，いわばオーダーメードの
職業訓練も行います。
訓練については，雇用主がどのような人材を求めているのか，即戦力として働くためにはどのような研修が必要なのか，
人事担当者のニーズを聞き取り，
プログラムの作成をします。また，常に求人がセットになっているので，採用面接を受けることが約束されており，
訓練プログラムへの参加意欲も高まります。日本の
職業訓練校のように，学校側が職種別のコースを設定していて，ようやく卒業したものの，企業の求人がなかなか見つからないということはないのです。
広島市も，これを参考にした
組織づくりをしてはどうでしょうか。
プログラムにかかる費用を市が負担すれば，求人する企業にも
プログラムの参加者にも金銭的な負担がかかることなく利用することができ，雇用の促進につながるはずです。失業者に支払う手当が減り，働く人からの税収がふえることになるので，最終的には利益が出ることになります。つまり，就職支援のために投じる予算は，
失業者救済のためのコストではなく，将来への投資であり，社会全体の利益につながるのです。また，企業から求人が入るのを待っているのではなく，スタッフがみずから地元の企業を回り，求人の掘り起こしをすることも大事です。スタッフへは成果報酬にすることで，モチベーションを高めることもできます。
日本でも，
ジョブ・カード制度という，国が設けた
職業訓練制度があります。国は，訓練に係る費用と訓練生の給与を一定の割合まで助成します。しかし，不況の中，訓練生にベテランのスタッフをつきっきりにして教えるゆとりはないなどの理由で，参加企業は一向にふえる兆しがありません。これは，
職業訓練の機能を国が担うのではなく，企業にゆだねていることの失策と言えます。
また，現在の日本で，恐らく最も痛感されている雇用の問題は，
正規雇用と非
正規雇用の格差ではないでしょうか。非
正規雇用の就労条件に
正規社員並みの社会保険を適用すれば，コスト増につながり，雇用主の反発が強くなります。また，それとは反対に，同じ仕事に従事する労働者の間では，その給与待遇を等しくするという同一
職種同一賃金については，給与の低下を懸念する
正規社員からの賛同を得るのは困難でしょう。
そこで，解決のヒントになるのが
ワークシェアリングです。
ワークシェアリングを導入すると，賃金が減る一方で就労時間も削減されるので，企業のコストはふえません。また，単純な
賃金カットなら社員は納得できませんが，就労時間が減ることを条件とすれば理解を得やすいでしょう。そして，すべての人に雇用を与えるという目標も強調できます。非
正規雇用の就業条件の改善といった単純な規制強化だけでなく，
正規社員を含めた働き方の全般的な見直しをしなければ問題の解決にはつながらないのではないでしょうか。これは，1970年代の
オイルショックを乗り切った，いわゆる
日本型株式会社の一部復活と言えます。当時の日本では，
オイルショックによるコスト高を，企業の利潤と労働者の
賃金カットにより吸収するという，総
需要抑制政策がとられました。これからの日本が取り入れるべき協調路線も，これと同じだと思います。多くの人に雇用機会を提供するためには，賃金水準の抑制，また労働者が納得できる
ワークシェアリングのような労働時間の短縮なども考えなくてはならないのではないでしょうか。
また，長期化する
社会経済環境の悪化，
少子高齢化により地方都市の財政基盤が低下し，
地域間格差が拡大する一方，
都市間競争は激化しています。このような状況の中，地域の継続的な活力維持，活力向上を図るためには，可能な限りの地域特性を生かした明確な企業誘致及び
地場企業育成のための戦略が必要です。そして，優良企業が早期に立地するよう，基盤整備，優遇制度，労働力の確保を柱に，体制整備や誘致活動を展開しなければなりません。近隣市の適地不足に先んじて，
進出希望企業に着目される工業団地を整備することが，
企業誘致成功への必須要件であります。広島で仕事ができ，生活の基盤が確立できるような地産地消ならぬ人の地産地住を目指すべきであります。
西風新都への
広島版シリコンバレーの創設といったことも考えられてはどうでしょうか。その筋に精通し，労働行政のトップでいらっしゃった，また選挙では経済・雇用に活力をと訴えられた市長さんのもと，市は
雇用対策についてどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。
続いて，近年，新聞その他で頻繁に報道されている
覚せい剤等薬物の乱用について申し述べます。
日本は現在，第三次
覚せい剤乱用期にあると言われ，大きな社会問題となっています。また，最近では，会社員や主婦，そして青少年による
覚せい剤の使用が増加する傾向にあります。あすの日本をしょって立つ若者が，麻薬，
覚せい剤などの乱用により心身をむしばまれていくことは，国家の存亡にかかわる極めて重大な問題であります。
県内でも，平成20年には高校生が，平成21年には中学生を初めとする48名が，大麻事犯で検挙され，前年の28名から大幅に増加するなど，青少年を中心に規制薬物への警戒感が希薄になっています。また，昨年も，青少年や大学生を含む
覚せい剤事犯の検挙人員は増加し，全薬物事犯の81.3％に上ります。薬物犯罪への規範意識の低さから，
薬物乱用の低年齢化が進み，まことに憂慮される状況であります。
日本で乱用されている薬物の大半が，海外から流入しており，最近特に北朝鮮から日本への密輸が活発になっています。その背景には，日本を
覚せい剤市場のターゲットとして製造した薬物が，経済制裁による船舶の往来減少により，だぶついたことに起因すると言われています。また，最近では，海上保安庁を初めとする当局が，沿岸部での取り締まりを強化し，
海上ルートを事実上封鎖したため，中国を経由する
航空ルートでの流入が激しくなっています。船と比較すると，持ち込む量は少ないのですが，検挙の数と人員は年々増加する一方であります。
また，北朝鮮が外貨稼ぎのために，国の機関を使って
覚せい剤の製造を行っているというのは周知の事実ですが，最近ではその技術が一般に広まり，山中などで独自に製造するケースも出てきているのです。つまり，
私製覚せい剤とも言える，政府とは別の
製造流通ルートがあるのです。北朝鮮では，
覚せい剤は適度に吸えば長生きするとか，疲労が取れて力がわくなどとされ，
万能治療薬として国内，特に東北部で広く流通していると言われています。さらに現在は，
中国東北地方にも製造拠点があることが判明し，北朝鮮産だけでなく，中国産もまた日本へ流入していると言われています。
こうした
私製覚せい剤に加えて，
北朝鮮当局による
覚せい剤製造も依然として続いており，北朝鮮を中心とした中国，日本へ連なる
東アジア薬物カルテルが存在するのです。
昨年４月に中国で死刑を執行された日本人は，北朝鮮産
覚せい剤流通に関与したというのが，関係者の間での共通認識であります。韓国の雑誌，新東亜１月号は，複数の
北朝鮮消息筋の話として，北朝鮮が毎年２トンほどの高
品質覚せい剤を中国経由で流通させていると報じています。そして，日本の暴力団を初めとする裏社会は，この流通にもかねて関与してきたことは言うまでもありません。
覚せい剤事犯は，密売によって得られる利益が莫大であるため，密輸入から末端に至るまで暴力団が深く関与し，供給を保っており，検挙の数も平成21年では，全体の53.2％を占めています。これまで日本の青少年には，
覚せい剤へのアクセシビリティーは低いものでした。しかし，最近の
薬物乱用の背景には，薬物の末端価格が下がり手に入りやすくなった，ダイエットに効果があるなど誤った考えが広まった，注射にかわって気化をさせて吸引する方法が広まったことなどが挙げられます。
特に，吸引という方法は，若者の間でＳとかスピードという呼称が用いられ，Ｓを決めるということを格好いいと思う者が少なくないらしいのです。この呼び名の由来は，
覚せい剤が心身の種々の機能をスピードアップさせるということだそうです。
高度消費社会は，青少年の価値観を，現在をまさに今，消費するものととらえる消費的な価値観へと大きくシフトさせ，今はよくても将来困るというものの考え方は急速に説得力を失いつつあります。
１回だけなら中毒にはならない，１回だけなら乱用じゃない，いつでもやめることができると，薬物に手を出してしまった多くの少年はそう思っています。しかし，一たん始めると，二度と元の体には戻れないのです。拒食症，心臓発作，また中枢神経に作用するため，さまざまな意識障害や
肺機能障害，そして
家庭内暴力や殺人などの原因ともなり，社会全体の問題へと発展していきます。
私たちは，この社会を破滅に陥れる薬物の蔓延に対し早急な対応策を講じるべきではないでしょうか。本市における
覚せい剤等薬物乱用防止に当たり，市民への啓発と学校における取り組みについて，どのような対策をしていらっしゃるのかをお伺いするとともに，青少年の麻薬，
覚せい剤の使用防止に関する指導，対策の強化をより一層図られるようお願いします。
最後は，道路・交通問題についてです。
広島都市圏では，
山陽自動車道などの高
規格幹線道路の整備に比べ，国道２号線
高架道路延伸など，都市内の道路網の整備が立ちおくれています。広島市が中四国地方での中枢都市としての都市機能を高めるためには，道路網の整備が急務であります。おくれた広島の道路行政のもと，また厳しい財政の中，松井市長さんが言われるように，プライオリティーの高いものから実施していくことが大事であると思います。
これから私が取り上げる道路は，お盆や正月にだけ混雑するような道路ではなく，日々の買い物や病院通いをされるお年寄りが毎日のように行き来をする，そんな町と町を結ぶ，ただ一つの
生活道路です。
県道広島中島線です。東区温品，上温品，馬木，福田では，昭和50年代に急激な市街化が進み，さきの４町と都心を結ぶ唯一の
幹線道路である
県道広島中島線の交通渋滞は，大変激しくなりました。この道路は，
幹線道路であると同時に，地域住民のただ一つの
生活道路であります。朝の通勤・通学の時間帯には，バスが福田寺分から広島駅までの10キロ余りの距離で，最大で２時間40分もかかるなど，深刻な社会問題となっていました。このため，地元と市，そして県警を初めとする
関係行政機関と協議した結果，昭和55年４月より，日曜祝祭日を除き，午前６時50分から７時30分までの40分間，バス，タクシー，二輪の車両以外は都心方面への通行を禁止するという，
広島中島線の
交通規制が行われることとなりました。
この規制は，御存じのように，全国で初めての取り組みとして，当時，世間から注目を浴びたものです。その後，有料道路として
安芸府中道路の開通，あわせて
広島中島線の整備も徐々に行われました。この
安芸府中道路は，将来無料化するとの説明を私
たち地元住民は信じ，その用地を提供したものであります。近い将来，
生活道路として活用できるという期待を胸に，ただひたすらその時期を心待ちにしていました。
しかし，突然，平成９年５月，市当局から地元に対し，
安芸府中道路を高速道路にするので同意してほしいとの申し出がありました。この説明は，温品地区，
上温品地区，馬木地区，福田地区の４町内にそれぞれ行われ，その内容は次のようなものでした。
１，昨今の交通量の増大により，
広島中島線はますます混雑が予想されるので，早期に拡幅整備し，
交通規制は解除する。２，
温品馬木線を建設する。それは，
中筋温品線から分離させ，平成20年代前半までには完成させる。３，
安芸府中道路を
山陽自動車道に連結し，
高速自動車道にするというものでした。
地元住民は，
安芸府中道路が
広島都市高速道路網のかなめとなるとの説明に，謙虚に耳を傾け，
ふるさと広島発展のために泣き泣き了承したものであります。しかし，この約束は一体どこへ飛んでいったのでしょうか。その後の経過として，
中筋温品線の建設も遅々として進まず，この
中筋温品線から分離して建設されるはずの
温品馬木線の計画は宙に浮いております。最低条件である
県道広島中島線の整備については，平成23年度から３億ずつ投資し，６年かけて，平成28年に完成させるというものであります。しかも，それは順調に投資し続けられるならばの話であります。
なお，３年前の平成20年の説明会では，完成時期は20年代前半と言い切っていたにもかかわらずです。これこそが政治と行政の怠慢というものではないでしょうか。毎日，夜も明けない早朝から支度をして，３時間もかけて通学していた当時の高校生も，既に50歳を迎えています。30年間，住民をだまし続け，投げ出しているに等しいこの事実は，口悪く言えば詐欺と同じであります。もう予算がない，金がないという言いわけには，地域の住民は納得できません。三十有余年，苦しみ続けている地区に，まだこれから６年間も，またそれ以上も耐え忍べと言われるのでありましょうか。
これまで対策として，高速１号線の通行料の無料化や割り引きなどが検討されてきました。実際に割り引きの社会実験も行われました。しかし，高速道の無料化や割り引きには，利用者の居住地の問題や区間，１家庭の車の所有台数など，さまざまな調査や社会実験を必要とし，行政においても困難な問題や調整しにくい点が多々あろうことを推察いたします。また，時間のロスであり，金のむだ遣いであります。いつまでもだらだらと引きずるのはもういいかげんにして，
県道広島中島線の拡幅早期実現，そして朝の
交通規制の廃止を強く求めます。
今年度から，市長さんも新しくかわり，新体制のもと，役所全体が活気づいていると聞いております。また，松井市長さんは，人の痛みがわかる人だとも聞いております。住民の永年にわたる苦しみを解消することは，行政が約束した当時のことをひもとき，一日も早く履行していただきたいのであります。このことに対する市長の決意のほどをお聞かせください。
そして，最後に一つ要望をさせていただきます。
このたび提案されました補正予算案には，広島空港アクセス対策事業として，リムジンバスの新規路線開拓に向けて実施される社会実験に要する経費が計上されています。この事業は，広島市からの利便性の向上を図り，広島空港の利用者増を目指すというものであり，さまざまなルートを設定して，いろいろな角度から検証していただきたいと願っているところであります。
また，あわせて既存路線の利用に際しても，検証することが必要ではないかと考えます。既存路線の中には，私どもが居住しております福田地区からのリムジンバスへの乗りおりが現在ではできません。御承知のとおり，福田には既に停留所も整備されています。それを利用することにより，東地区の住民の利便性も大幅に向上するのであります。ぜひとも御検討をいただくよう最後にお願い申し上げまして，私の
一般質問を終わらせていただきます。
御清聴，ありがとうございました。また，本日お忙しい中，傍聴においでいただきました皆様，本当にありがとうございました。（拍手）
○木島丘 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 森畠議員の御質問にお答えいたします。
雇用対策についての御質問がございました。
まずもって，雇用にかかわる現状とそれへの対応策についての基本認識，お話がございました。議員の御指摘のとおりでありまして，私も大いに同感するところでございます。
ところで，雇用に関する施策につきましては，現行の
雇用対策法で，国が一元的に担うことを前提に，その責任が包括的に規定されております。そして，地方自治体の施策に関しましては，「国の施策と相まつて，当該地域の実情に応じ，雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」というふうに規定するにとどまっております。
この法に定める
雇用対策は，職業指導，
職業訓練，離職者の再就職の促進などの施策を行った上で，労働者の職業の安定と経済的地位の向上を図るということを目的としているものでございます。
こうした
雇用対策を講ずるに当たりましては，まずそれに先立って，何といっても雇用の場を確保することが何よりも重要であります。地元の中小企業の支援や企業誘致といったことにしっかり取り組むことこそ，本市の役割であるというふうに考えております。
こうした認識のもとに，中小企業に対しまして，各種融資制度や経営相談，工業技術指導などにより，資金面，経営面，技術面から支援するとともに，新たに起業しようとする方への支援などに取り組んできております。
特に，今後は成長が見込まれます環境，医療，福祉，ＩＣＴ分野の産業について，産学官の連携を強化して，新たな技術，製品の開発，販売，販路の開拓の支援に取り組んでいきたいと考えております。また，市域外から新たに企業を誘致して，あるいは市内の企業の市外への流出を防止するといったことを目的にいたしまして，広島市企業立地促進補助制度の拡充を行うということをやってまいりたいと思います。とりわけ，西風新都への企業誘致というものを積極的に推進していきたいと考えております。
今後とも，中小企業を重点とした地域経済の活性化に積極的に取り組むことによりまして，雇用の創出と拡大，これを図るとともに，にぎわいと活力にあふれた町になるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。また，雇用施策については，将来的には本市が主体となって，企業誘致や失業した人たちへの生活保護に至る前のきめ細かな就業支援といった，一連の対応というものを行えるようにしていく必要があるということを実は考えております。
そんなことがございますので，他の政令指定都市とともに，ハローワークの事務・権限の移譲ということを国に要望しておりまして，その実現に向けてもしっかりとした取り組みをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木島丘 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 覚せい剤等薬物乱用防止の市民啓発についてお答えをいたします。
覚せい剤などの薬物の乱用は，人間の生命はもとより，市民生活の安全・安心を脅かす深刻な社会問題の一つとなっております。このため，
覚せい剤取締法，大麻取締法などに基づく事務を行う広島県では，
薬物乱用対策推進本部を設け，一つ，広報啓発活動の積極的な推進，二つ，取り締まりの徹底と厳正な処分及び水際対策の推進，三つ，
薬物乱用者に対する医療対策及び社会復帰等の推進，この三つを柱としてさまざまな対策を進めております。
本市では，広島県に協力し，啓発活動を中心に
薬物乱用防止のための取り組みを行っております。具体的には，
薬物乱用防止のポスターやパンフレット等を教育委員会，市立大学，公民館など，市の関係部署に配付するとともに，ホームページやメールマガジン，広報紙に掲載することにより，
薬物乱用防止を広く啓発しております。また，市民や児童生徒を対象にした
薬物乱用防止のための講演会を行っており，平成22年度は７回実施し，1,769名が参加をいたしました。そのほか，不正大麻・けし撲滅運動の一環として，ポスター，リーフレット等を配布し，啓発を行うとともに，広島県と共同で市内に自生するケシの除去作業を実施しております。
今後とも，教育委員会など市の関係部署と一体となって，
薬物乱用の防止に向け積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 広島中島線の整備と
交通規制の御質問にお答えいたします。
広島中島線の道路整備につきましては，東区温品四丁目から東区馬木六丁目までの約4.7キロメートルを平成３年度より整備を進めております。これまで東区の道路整備の重点施策として取り組んでおり，渋滞解消を図るため，離合困難箇所，交差点部，バス停車帯等の整備を優先的に進め，平成22年度末の進捗状況は，事業費ベースで約87％となっております。
整備が完成していない区間には，橋のかけかえに当たり迂回路を設置して整備を行う箇所など，時間を要する区間もありますが，今後も重点的に取り組み，平成20年代後半の完成を目指します。また，
交通規制の廃止につきましては，
広島中島線の進捗状況を見ながら，地元の意向を十分踏まえ，県警と協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 学校における
薬物乱用防止教育の取り組み状況についてお答えをいたします。
学校における
薬物乱用防止教育は，健全な児童生徒を育成する上で大変重要な課題であると認識しております。各学校では，学習指導要領に基づき，保健体育科，道徳，特別活動及び総合的な学習の時間など，学校教育活動全体を通じて計画的に指導しております。また，児童生徒及び保護者を対象として，学校薬剤師や学校医などの専門家の協力を得て，
薬物乱用防止教室を開催するとともに，学校，家庭，地域が連携した啓発活動にも取り組んでおります。
教育委員会といたしましては，各学校の取り組みを支援するため，
薬物乱用防止教育パンフレット，学習ビデオ教材などを配付し，児童生徒の発達段階に応じた指導の充実が図られるよう努めるとともに，教員対象の研修会を実施し，教員の指導力の向上に努めております。
今後とも，引き続き，各学校における
薬物乱用防止教育が計画的に実施されますよう，支援に努めてまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長 森畠議員。
◆５番（
森畠秀治議員） 雇用につきまして，市長さんからお話いただきました。非常に前向きな御答弁だったもんですから，私も安心しておりますが，雇用につきましては，私のような者よりも市長さんの方がよっぽど専門家でありますんで，その辺はしっかりとお知恵を出していただいて，よろしくお願いしたいと思います。
また，
薬物乱用につきまして，特に青少年につきましては，今後の日本をしょって立つ若者のことですから，しっかりとその辺をこれからも強化して御指導いただきたいと思います。
そしてもう一つ，
県道広島中島線につきまして，先ほど御答弁いただきました，平成20年代後半の完成を目指しますというふうに御答弁いただきました。これは，目指しますでなくて約束しますと言っていただけたら，地域の住民も，非常に皆さんは喜ばれたことだろうと思います。
また，
交通規制の廃止につきましても，
広島中島線の進捗状況を見ながらというふうにおっしゃいましたですが，このように人ごとのようなことでなくて，そのために，廃止をするためにしっかりと推進していくというふうなお答えをちょうだいしたかったように思います。
もちろん，また本市の財政が非常に厳しい状況であることは，私も重々存じております。さまざまな事業のある中でも，市長さんが先日おっしゃいましたように，優先順位の高いものから実施をしていくということは非常にありがたいことだと思います。また，長期的な展望をしっかりと立てて，明るい未来に向けて，市民，つまり子供や若い世代から高齢者に至るまで，すべての人々が安全で安心な，そして健康で生き生きと暮らせる心豊かなまちづくりの実現に向けて，今，広島市としてやるべきことを強力に推進していかれるよう強く要望しまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○木島丘 議長 次に，８番森本健治議員。
〔８番森本健治議員登壇〕（拍手）
◆８番（森本健治議員） どうもおはようございます。
市民連合の森本健治です。会派を代表いたしまして，初めての
一般質問をさせていただきます。
私は，地区社協，ＰＴＡ，町内会，障害者作業所などの地域ボランティアをしてまいりました。安心・安全なまちづくりに取り組んでいる経験の中で，次の五つについて
一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴，よろしくお願いいたします。
第１に，東日本大震災の被災者を対象とした移住，臨時職員の採用について質問します。
まず，本年３月11日に発生した東日本大震災に遭われた方々に対し，お見舞いと御冥福をお祈りいたします。
発生から半年が過ぎ，いまだ避難，転居されておられる方は，８月25日現在で８万2945人にも上っています。東日本大震災，原発事故被災者のうち，広島市に８月29日現在，88世帯，209人。つまり，被災者の１％にも満たない0.25％の方しか移住されてこられておられません。広島市・県に来られる方が少ないように思いますが，現在，市営住宅には何世帯，何人の被災者が入居されているのでしょうか。また，多くの被災者の方に移住してきていただくために，市営住宅の戸数が足りないとか，入居条件がほかの地域より厳しいとかいうことはないでしょうか，お答えください。
それから，移住してきた被災者を本市の臨時職員として募集，採用する取り組みをしていると聞いています。しかし，現在，応募した方が４人だそうです。人数が少ないように思われます。被災者の働く場を提供するためには，ニーズの把握は大変重要です。被災者を対象にした臨時職員の採用の予算化に当たっては，アンケート調査などを行い，雇用の人数や雇用期間などを設定する必要があったと考えます。そうしたニーズの把握は行ったのでしょうか，お答えください。
また，３カ月の雇用期間ということですが，雇用保険や求職活動のことを考えて，もっとフレキシブルに短期の採用や長期の採用，あるいは勤務時間など，できるだけ被災者に配慮した労働条件に改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。また，次年度もこの政策を継続，延長する考えはあるのでしょうか，お答えください。
未曾有の大震災であることから，被災者が広島県・市に移住する場合も考えられます。例えば，市職員の募集に当たり，より応募しやすい環境を整えるため，東京だけでなく東北地方での採用試験を実施することも必要ではないでしょうか。今後，被災者が本市へ定住される場合は，安定した就業に積極的な支援が必要になると考えます。市としてどのような方策をとられるのか，具体的にお答えください。
第２に，折り鶴に託された思いを昇華させる方策について質問します。
佐々木禎子さんの母校，幟町中学校の校庭の一角には，折り鶴の碑というモニュメントが設置されています。この碑は，日本各地，そして海外から広島に寄せられた無数の折りヅルに込められた平和の願いを広島の子供たちが受けとめたあかしとして，2000年に建立されたものです。その碑の説明文には，「折り鶴の一羽ずつにこめられた願いを，わたしたちは大切に受け継ぎます」という，今の生徒たちの熱い決意が記されています。この生徒たちの決意にこそ，広島市として世界じゅうからささげられる折りヅルにどう向き合うべきか，その基本的な考え方が示されているのではないでしょうか。旧日銀広島支店に展示している折りヅルを引き続き展示することこそ，折りヅルに託された平和への願いや広島に届けられた平和への思いを広く継承，伝承することにつながるものであり，広島市の責務だと考えます。
市長は，就任直後に，これまでの長期保存の方針を転換され，折り鶴に託された思いを昇華させる方策を検討すると表明されました。まず，６月から７月にかけて市民の皆さんからアイデアや意見を募集したうちの２件の事業を８月に試行実施しましたが，その後，その折りヅルをどのように活用したかお答えください。
一方で，現実に考えると，これまで保管してきた約100トンに加え，毎年10トンにも上る膨大な量の折りヅルをどう活用していくのか，現実的で実効性の高い方法を考えていかなければなりません。
こうした中，市では先日，折り鶴に託された思いを昇華させるための方策検討委員会を設置され，年度末の取りまとめに向けて検討を進めていくとのことですが，その方策の中で，この膨大な量の折りヅルの活用について，きちんと整理，検討していく必要があると思います。いかがお考えでしょうか，お答えください。
そこで私の提案ですが，広島市が経常的に使用している封筒や賞状の用紙などを，折りヅルを再生した紙でつくれば，比較的早期に折りヅルを活用することができると考えています。
昨年度の例によれば，定形の封筒が約88万枚，定形外の大判封筒が40万枚，さらに賞状用紙が１万4700枚，重さにして約14トンが契約部から各課に払い出されているようです。さらに，平和推進課では，一般市民などへの配布用として作成している平和宣言４万1200枚や国内外の平和集会に送っているメッセージ約150枚など，重さにして約５トンの公用の用紙類を使用されているようです。
これらの紙類を折りヅルの再生紙でつくれば，現在のストックを相当量まとめて活用していくことができます。こうした封筒や賞状などに，広島の原爆の子の像にささげられた折りヅルを再生した旨を明記することによって，折りヅルをささげられた方々のお気持ちを永遠に私たちの胸に刻み込むことができるのではないでしょうか。
さらに，市役所が率先して行うことにより，地域や企業なども折りヅルの再生紙を利用し，平和のメッセージを印刷した封筒を使うことで，市民参画の取り組みが促進されることも期待できます。公用の封筒などへの再生も，今年度策定する方策の中に盛り込むべきと考えますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
第３に，障害福祉について質問します。
障害者の権利に関する条約が，2006年12月13日に第61回国連総会で採択され，日本は2007年９月28日に批准の前提となる署名をしています。2011年７月１日現在，批准した国は102カ国となっています。
この条約は，身体障害者，知的障害者，精神障害者など，さまざまな障害のある人の尊厳と権利を保護，促進するための包括的，総合的な国際条約です。特に，社会のあらゆる分野において合理的配慮を促進し，障害を理由とする差別の禁止が盛り込まれている点に注目すべきだと思います。
日本は，ことしの６月17日に障害者虐待防止法が制定され，８月５日には障害者基本法の一部が改正され，条約の批准に向け，国の重要な課題として，障害者にかかわる制度の改革が進められています。こうした障害者を取り巻く環境が前進している中で，広島市でも，市民の障害者への理解を一層深めるとともに，障害者の社会参加を進める取り組みをこれまで以上に進める必要があると考えます。
このような状況を踏まえ，広島市の障害福祉に関して幾つかの具体的な項目についてお伺いします。
まず，障害者自立支援法のもとにおける移動支援についてです。
障害者の外出をサポートする移動支援サービスは，障害者の社会参加を促進するための制度です。しかし，保護者が送迎をし，ガイドヘルパーをイベント中だけ利用するなど，部分的に移動支援を利用したくても，現在の制度では居宅を起点，終点としない場合はガイドヘルパーの利用はできません。このため，せっかくのイベントが，障害者とその家族にとって楽しむことのできないようになっていると思います。障害者の社会参加を促進し，生活を豊かなものにするためには，制度運用を見直し，このようなイベント中だけなど，部分的にも移動支援サービスを利用できるようにすべきだと考えますが，お答えください。
次に，ケアホームの運営についてです。
障害者自立支援法の施行に伴い，障害福祉サービス事業者が受ける報酬が，これまでの月額払い方式から日額払い方式に変更されました。利用者がサービスを受けなかった日については，報酬が支払われません。ケアホーム事業者にとっても，利用者の一時帰宅などにより収入が目減りし，これが経営の不安定化につながっています。また，利用者にとっても，短期入所など，他のサービスと異なり，家賃を全額自己負担することになっており，利用しにくいサービスになっています。
他の政令指定都市では，入居者のための家賃補助や事業者のための運営費補助を行っているところがあると聞いています。ケアホーム事業は，障害者が自立した生活を行っていく上で重要な事業です。利用者が安心してケアホームに入居し，また事業者にとっても安定的なケアホームを運営できるよう，広島市として独自の補助金などの対策を講ずる必要があると考えますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
ハラスメント相談員に，各局，各区に人事担当課長が充て職として選任されているようですが，今までにあった相談件数を教えてください。私が聞いているのは，このたび相談員になっている方たちが，まさにハラスメントの当事者であったり，ハラスメントを受けている職員と深いかかわりがある場合が多いということです。そのような人に相談できるはずがありません。パワハラは，上司からによるものが大半です。被害者は，心理的に追い込まれ，訴えるという強い主張はできにくくなっている，また仮に主張や訴えを起こしたとしても，自分がさらしものになることへの不安や，さらに高圧的な態度で踏みにじられるであろう不安に立ち往生し，出社拒否になっていると考えられます。当面の解決策として，精神関連の診断書を提示し，配置転換などで何とか現状打開を図るケースが多く見受けられるようです。
そこでお伺いいたします。
連続７日以上休んだ職員は，ここ２年で何人いますか。また，このような状態をどのように思われますか。一たん，精神的な病気になった方が，治癒し，復帰して，現在は通院もなく以前どおり業務を行っているにもかかわらず，被害者が休職した，または長期間休んだという事実に基づき，人事評価が不当に低く抑え込まれているなどということはありませんか。
広島市の職員さんは，とても優秀です。そのような方々が，パワハラで苦しんでいるのは許せません。人事的にも，意向調査の適材適所の希望をしっかり考慮し，長年培った経験が生きるよう配慮をお願いいたします。要するに，職員が健康でなければいい仕事はできません。ハラスメント対策基本方針が，職員の不利益な取り扱いを温存する二重構造にならないようお願いいたします。たくさんの職員の皆さんが聞いておられます。誠意ある答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○金子和彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 米津議員の御質問にお答えします。
入札制度についての御質問がございました。
本市では，これまで入札・契約手続の透明性の確保，公正な競争の促進，談合等の不正行為の排除の徹底を図るため，予定価格等の事前公表，一般競争入札の拡大等を実施いたしました。その後，契約の適正な履行と公正な取引の秩序を確保するためということから，低入札価格調査制度等を導入しました。
こういった制度改革，それぞれに一定の成果を上げてはきましたが，厳しい経済情勢のもと，落札率は低下し，激しい業者間の競争が続くなど，関係業界に重大な影響を及ぼす事態が生じてきております。
とりわけ，施設の維持管理業務などの年間を通じて行う業務委託については，平均落札率は，平成19年度に89％であったものが，平成23年度には65％まで低下するとともに，調査基準価格を下回る低入札の発生率は，13％であったものが47％まで増加しております。
こうした中，清掃等の建物維持管理業務などの関係業界からは，現在の入札制度のもとでは，過剰な競争により業務の履行や労働法規の遵守に支障が生じかねない厳しい状況にあるとして，最低制限価格制度の導入などを求める切実な要望を多くいただいておるところでございます。
本市としては，このような現状を踏まえ，これまでの入札制度改革における評価すべき点をそのまま継続していくこととしても，制度改正がもたらした弊害については除去していく必要があるとの認識に立って，業務委託の入札制度についての見直しを図ろうというふうに考えているところであります。
そのため，現在，業界において問題とされている事項について精査しております。低入札の状況はどうか，労働条件の悪化への影響はどうか，適正な業務の履行の確保はどうか，あるいは業種ごとに点検を行い，総合的に見てどのような措置が適切かを検討しているところでございます。
とりわけ，議員御指摘の家庭ごみの収集運搬業務については，一般競争入札における業者間の競争が激しくなっており，ここ２年間の平均落札率は，平成22年度が46％，平成23年度は49％に，さらに調査基準価格を下回る低入札の発生率は，平成22年度が100％，平成23年度が98％となっております。家庭ごみの収集運搬業務の業界団体からも，最低制限価格制度の導入など入札制度を見直すこと，あるいはごみの総排出量の減少に伴い，新規許可制度を見直すことを内容とする要望書が提出されているところであります。
現在，委託業者の経営状況，業務の履行状況，労働条件等の実態調査を行うなど，現行制度の点検，見直しに取り組んでいるところでございます。今後，こうした点検，見直しを踏まえ，本年度末に予定している平成24年度の業務委託について，新しい入札制度を導入していきたいというふうに考えているところであります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○金子和彦 副議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 公務員の健康管理についてお答えいたします。
ことし３月のハラスメント対策基本方針の策定後，ハラスメント相談員が受けた相談件数は，市長事務部局で６件でございます。なお，市長事務部局の相談員には，これまでの人事課長，人事課服務担当課長に加えて，各局・区等に複数の相談員を配置し，現在，各局・区等には人事担当課長を含めて40名の相談員を選任しており，職員がいずれの相談員に対しても相談できるようにし，相談体制の充実を図っております。
次に，過去２年間における精神系疾病で休んだ職員の数でございます。
精神系の疾病で連続して７日以上，病気休暇を取得した職員数は，市長事務部局において，平成21年度が134人，平成22年度が121人となっております。
精神系疾病に至る要因はさまざまであり，これらの職員のうち，ハラスメントが原因となる者の数は特定できませんが，それらを含め，精神系疾病で休む職員ができるだけ少なくなるよう，良好な職場環境の整備に継続的に取り組む必要があると考えております。
このため，職業性ストレス簡易調査票に基づく職場のストレス状態の把握及び改善に向けたアドバイスの実施，管理職のためのメンタルヘルス研修会の開催といったメンタルヘルス対策について，一層意を用いるとともに，全職員を対象とした公務員倫理研修や階層別研修を通じ，ハラスメント防止に取り組むなど，引き続き良好な職場環境の整備に努めてまいります。
最後に，長期間休んだという事実により，人事評価が不当に低くされていることはないかという御質問でございます。
人事評価は，実際に勤務した期間の勤務状況に基づき評価を行うものです。したがって，長期間休んだ後に復職・復帰した職員も，その原則に基づき，復帰後の勤務状況を評価することになります。
その際，勤務状況が他の職員に比べ十分でなければ，その状況に応じた評価を行うことになりますが，こうした職員については，産業医等の意見や職員の意向も踏まえた配置先の検討，産業医や産業保健スタッフによる必要な助言等の実施など，職員ができるだけ早く本来の能力を発揮することができるよう，きめ細かな支援を行っております。
今後とも，公正な人事評価の実施と長期に休んだ職員の円滑な職務復帰に向けた支援に努めてまいります。
以上でございます。
○金子和彦 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 商品として展示してある中古軽自動車の課税免除についての御質問にお答えいたします。
軽自動車税の課税免除につきましては，市税条例第81条におきまして，「商品であつて使用しない軽自動車等に対しては，軽自動車税を課さない」と規定しております。
この商品であって使用しない軽自動車等とは，いまだ流通段階にあり，使用段階に至っていないものを言いますが，この使用段階に至っているかどうかについては，これまではナンバープレートがついているか否かにより判断してきました。しかしながら，議員御指摘のような他の自治体の取り組み事例や昨今の中古販売業者の売却・展示の実情等を考慮するならば，ナンバープレートの有無による形式判断によるよりも，車の走行が車の使用のために行われたか否かの実質判断による方が適正な処理が行える状況にあることから，ナンバープレートがついていても，試乗以外に使用されていないことが確認できる中古の軽自動車については，来年度から軽自動車税を課税免除とする方向で検討いたしております。
以上でございます。
○金子和彦 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
本市は，これまで日本脳炎ワクチンやＢＣＧなど，予防接種法に基づく定期予防接種と子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど，国からの財源措置が講じられた定期外の予防接種，これらを公費負担の対象としております。
肺炎球菌ワクチンについては，国の予防接種部会において，疾病の影響，医療経済的な評価等を踏まえると，高齢者に対し接種を促進していくことが望ましいワクチンであると報告されており，現在，予防接種法に基づく定期予防接種の対象とするかどうかの検討が行われております。
本市では，予防接種の公費負担額が年々増加していることから，発生・蔓延をワクチンで防ぐことができる疾病と，これらに対する予防接種については，これまで国に対し財政措置を伴う定期予防接種とするよう働きかけてまいりました。
今後とも，国に対して他の指定都市と共同で働きかけるとともに，高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が定期予防接種となった場合には，速やかに事業を実施してまいります。
以上でございます。
○金子和彦 副議長
こども未来局長。
◎磯辺省三
こども未来局長 発達障害について，二つの御質問にお答えをいたします。
まず，５歳児健診についてです。
発達障害を就学前に発見し，それぞれの子供の障害の特性や状況に応じた支援を行っていく上で，５歳児健診は有効な方法であると認識しております。
一方，５歳児健診で発達障害の疑いがあることを的確に指摘し，専門機関へ確実につなげていくためには，社会性やコミュニケーションなどの発達面についての診察を行える医師の従事が必須ですが，５歳児健診を実施するために必要となる医師を確保することは困難な状況です。
このような状況でありますが，発達障害を就学前に発見することは重要であると考えており，公私立保育園及び市立幼稚園の保育士，幼稚園教諭に対し，発達障害等についての専門的な研修を行い，障害の早期発見や専門機関との連携による支援に努めています。また，子供の発達や行動の特性から，育てにくさを感じている保護者や生活のしづらさを感じている子供に対して，いち早く適切な支援を行っていくため，心理相談員，保健師等による５歳児発達相談を実施しています。
今後とも，発達障害児の早期発見に努めるとともに，相談支援体制の充実を図っていきたいと考えています。
次に，乳幼児自閉症調査票についてです。
本市では，平成19年度に，１歳６カ月児健診の問診項目の見直しを行いました。その際，小児科や精神科の医師などの意見を踏まえ，乳幼児自閉症調査票の質問項目を当該問診項目に盛り込み，自閉症の早期発見に努めています。
以上でございます。
○金子和彦 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教員の健康管理に関する御質問に順次お答えを申し上げます。
まず，病気休職中の教員数と休暇の期間についてでございますが，市立の小中学校に勤務する教員のうち，病気休職中の者は，平成23年９月１日現在で34人であり，その内訳は，１年未満が26人，１年以上２年未満が６人，２年以上３年未満が２人となっております。
次に，早期退職者数とその理由についてでございます。
市立小中学校に勤務する教員の過去３年間の早期退職者数は，平成20年度が86人，平成21年度が71人，平成22年度が92人となっております。
早期退職の理由といたしましては，個々にそれぞれ理由がございますが，例えば定年前退職の優遇措置，いわゆる勧奨退職特例措置のほか，親の介護などの家庭の事情，さらには自分自身の健康上の不安などがあります。
次に，教員の経験や能力に合った適正な配置についてでございます。
教員の人事異動につきましては，教員構成の適正化に努めること，適材適所に配置すること，相当期間同一校の勤務者は配置がえをすること，この３点を基本方針といたしまして，学習指導，学級経営，部活動の指導などさまざまな教育活動において，教員個々の意欲，能力，経験が生かされる配置となるよう努めております。
次に，無理難題を言ってくる保護者の対応でございますが，保護者から学校に対して寄せられております多様な要望や苦情につきましては，担任１人が抱え込むことがないよう，校長のリーダーシップのもと，教職員が協力して組織的に対応することが重要でございます。
そうしたことから，これまでもチーム対応に関する指導資料を各学校に配付しており，各学校ではこれらの指導資料に基づいて，校長が中心となり，主幹教諭や生徒指導主事などの複数の教員による組織的な対応を行っております。
しかしながら，学校だけでは解決が困難な事案につきましては，迅速に指導主事を学校へ派遣したり，校長に対して弁護士や警察ＯＢ等の専門家による助言を行うなど，教職員を支援する取り組みを行っております。
今後とも，校内における組織的な対応が効果的に行われますよう，校長会等の場を活用して，管理職への指導の徹底を図るとともに，弁護士等の専門家による相談支援を引き続き実施してまいります。
以上でございます。
○金子和彦 副議長 15番米津議員。
◆15番（米津欣子議員） 御答弁，ありがとうございます。
まず，先ほどお伺いいたしました高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが，これは全額を助成してくださいとお願いをしているわけではございません。一部をお願いしていただくだけでも，実際にこのワクチンを受けられる方がふえるという，その例を挙げさせていただいて，きょう質問をさせていただきましたので，これはぜひとも前向きに検討をしていただきたい。国に要望をする等ではなくて，本市としての意見を聞かせていただきたいと思います。
５歳児健診でございますが，これは，私はこの６年間ずっと訴えてこさせていただきました。その都度，非常に心ない答弁をいただいてきたわけでございますが，この発達障害というのは，早期発見，早期支援をすることによって，その子の人生が大きく変わってくるということなんですね。だから，早くに見つけてあげないといけないんですということで，うまく見つけてあげて支援ができた子供は，本当にすばらしい人材へと成長しております。ところが，そうでなかった子供は，今，少年院の80％以上が発達障害の人，子供であるということも事実でございます。どちらになるかということを考えていただきたいということを，何回も何回も形を変えて訴えさせていただいてまいりました。そして，前回もお伺いいたしましたが，医師が足りない，医師不足なんだという答弁をいただいております。
ならば，この５歳児健診を全市で取り入れられている市というのは，やはりこういう専門の医師がおられて，その方が中心になってこの健診を進めておられます。そういうところの医師を呼ばれて，そして広島市の医師たちに講演をしてもらうとか，そしてこの人たちの育成をしてもらう，そういうことをすることによって医師はこれからふえることができるんじゃないかと思うんですね。
今いただいた答弁というのは，19年にいただいた答弁なんです。ですので，このように専門医を成長させていくためにも，そういうふうな講演会等をする気持ちはないのかということ，そして全市で一度にやってくださいとは言いません。せめてモデル事業として，１区でも２区でもいいから５歳児健診をやっていただくという気持ちはないかということをお聞かせください。
○金子和彦 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 それでは，高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成ということで，今，我々も約，大体１万円ぐらいかかるということで，例えば県内でも神石高原町はたしか全額でしたけども，それ以外の市や町ということでは3,000円ぐらいの補助をしているとこがあるということは承知をしております。
先ほど申し上げましたけども，高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの国の検討状況というのは，冒頭申し上げたとおり，今，評価をした上で，予防接種法に基づく定期予防接種の対象とするかどうかの検討が行われている状況にあるということが一つと，もう一つ加えて申し上げますと，本年１月から始めました子宮頸がんワクチンであるとかヒブワクチンとか小児用肺炎球菌ワクチン，これ２分の１の国費でスタートいたしましたけども，来年度，これが法定の方に移行するのか，あるいは今のまま行くのか，あるいはそこがどうなるのかというとこが，まだ不透明な，流動的な状況でございまして，今，このワクチンということに関して非常に状況が流動的な状況がございます。そういう状況において，今，我々とすれば，新たな別の単市措置というのを判断する状況にはないと考えております。まずは，国の検討状況をきっちり見た上で適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
○金子和彦 副議長
こども未来局長。
◎磯辺省三
こども未来局長 ５歳児健診について御答弁いたします。
発達障害の早期発見については，やはり大事だとは思っています。先ほど議員おっしゃった，指摘されたそういう研修会についてでございますけども，どのような取り組みができるか，医師会とも相談して，何らかのそういった行動を，一歩前進ということをしたいというふうには思っています。
二つ目の他都市のいろんなケースがあって，どうなんだろうかというふうな御質問ですけども，これに関しても，そういう他都市で実際に実施されている方法とか内容について，少し研究あるいは調査をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○金子和彦 副議長 米津議員。
◆15番（米津欣子議員） 17年から質問をさせていただいているんです。今まで何をしておられたんですか，この６年間。今のような答弁を６年たって聞くというのは，非常に腹が立ちますよ。全然，私が今まで質問をしてきたことは聞いてくださってなかったんだという証明になりますよね。もう少し前向きな，誠意ある答弁をぜひぜひお願いをしたいと思います。
そして，先ほどの高齢者のワクチンでございますけれども，北海道の瀬棚町は，最初1,000円の助成から始めたんですね，1,000円の助成でも受診率が上がるんですよ。決して全額じゃない，半額じゃない，国の意見いいじゃないですか，広島市としてこうやろうという前向きな検討をされてもいいんじゃないかという思いがございますが，いかがですか。
○金子和彦 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 確かに，最初，質問のときお伺いをして，北海道の瀬棚町の取り組みということで，これはワクチンだけではないんでしょうけども，医療費が半減されたということは大変興味深く聞かせていただきましたし，そういうワクチンの効果というようなものも認識はしておるんですが，これは先ほどと重なりますけども，今，本市の公費負担によるワクチンというのは，冒頭申し上げたとおり，いわゆる法定のワクチンと，あと国の費用負担を伴うものということで今やっております。先ほど申し上げたとおり，今，２分の１国庫負担でやってる３ワクチン，その来年度の扱い自身が非常に流動的になっている中で，新たな単市ということについて，今すぐどうするということを判断する状況にないというふうに考えております。やはり同じ答えになりますけども，国の状況をきちっと踏まえた上で対応していきたいと思います。
以上です。
○金子和彦 副議長 よろしいですか。（米津欣子議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
それでは，本日はこの程度にとどめ，明日引き続き
一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○金子和彦 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○金子和彦 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
どうも御苦労でした。
午後２時39分散会
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議 長 木 島 丘
副議長 金 子 和 彦
署名者 石 橋 竜 史
署名者 若 林 新 三...